2024年10月1日から郵便料金の値上げが開始されました
2024年10月1日、日本全国で郵便料金がついに値上げが開始されました。
郵便サービスは私たちの日常生活に欠かせないインフラの一つであり、手紙やはがき、さらには小包の配送など、広範囲にわたるサービスを提供しています。
しかし、物価上昇や経済情勢の変化により、郵便料金も現状維持が難しくなっていることが背景にあります。
本コラムでは、2024年10月に行われた郵便料金の値上げについて、その概要や背景、影響、さらには私たちができる対策やデジタル化の可能性について深く掘り下げていきます。
郵便料金値上げの概要
2024年10月1日からの郵便料金値上げは、近年のコスト上昇に対応するための一環として実施されました。
日本郵便は、郵便物の配送に関する燃料費や人件費、物流コストの増加を理由に挙げています。
また、インフレや原材料価格の高騰も要因の一つです。
従来は料金を据え置き、サービスの効率化で対処してきましたが、それだけではカバーしきれない状況に直面したため、今回の値上げに踏み切ったといえます。
郵便料金値上げの内容
今回の値上げでは、下記表のように主要な郵便物の料金が改定されました。
たとえば、定形郵便の25g以内の料金は84円から110円に、50g以内の料金も94円から110円に。
また一般のはがきの料金は従来の63円から85円へ引き上げられました。
レターパックもおよそ15%ほどの値上げになっています。
また他にも、定形外郵便やゆうパックの料金も一部値上げされています。
これにより、日常的に郵便サービスを利用する企業などはコスト増加が避けられない状況となっており、早急な対策が必要です。
値上げした背景
今回の郵便料金値上げの背景には、下記のような重要な要因が関与しています。
①郵便物の取り扱い量の減少
デジタル化の進展により、電子メールやSNSなどが普及した結果、手紙やはがきの需要は著しく減少しています。
②人手・労働力不足
特に配達スタッフの人件費が上昇しており、燃料価格の高騰も追い打ちをかけています。
配送業務における物流コストが増加している状況下で、サービスの質を維持するためには、料金改定が必要不可欠でした。
③インフラの維持や老朽化した設備の更新
全国にある郵便局や配送センターの老朽化に対する更新や、仕分け・配送にかかるITシステムの導入・維持には多額のコストが必要になってきます。
値上げがもたらす影響
郵便料金の値上げがもたらす影響は、多岐にわたります。
個人にとっては、はがきや手紙を送る際のコスト負担が増えるため、手紙文化のさらなる衰退が懸念されます。
また、法人や中小企業にとっては、請求書やダイレクトメールなどを大量に送付する際のコストが増大し、経費が圧迫される可能性があります。
特に、紙ベースでの業務を多く行っている企業では、郵便にかかるコスト増加が業績に影響を与えることも考えられます。
法人にとっては、下記のような業界で影響が表れてくるでしょう。
①物流業界
ゆうパックや小型貨物の料金が上がることで、EC（電子商取引）企業や個人事業者にとっては配送コストが上昇し、その結果、消費者向けの送料も高騰する可能性があります。
これにより、消費者行動が変化し、郵便サービス自体の利用頻度がさらに低下するリスクも考えられます。
② EC（電子商取引）業界
EC業界は、ゆうパックや定形外郵便などを通じて商品を消費者に届けることが多く、配送コストが大きな課題です。
今回の値上げにより、特に小規模なEC事業者は、商品価格に上乗せされる送料の増加に直面することになります。
配送コストの上昇は、消費者に対する送料値上げや利益率の低下につながるため、競争力を維持するために他の配送手段の検討やコスト削減の対策が必要です。
③金融業界（銀行・保険会社）
金融業界は、顧客への郵送を多く行う業種の一つです。
たとえば、銀行の利用明細や通知書、保険会社の契約書類や請求書などが郵便を介して送付されます。
今回の値上げにより、こうした大量の郵送が必要な書類発送のコストが増加し、特に紙ベースの取引を続けている企業では、経費の圧迫が懸念されます。
デジタル化への移行が加速する可能性もあります。
値上げにより増加するコストシミュレーション
今回の値上げにおいて具体的にどの程度影響があるのか、コストシュミレーションにて下記表にまとめてみました。
25グラム以下の定形郵便物において、1年間実施した場合の算出結果です。
郵便料金が1通あたり84円から110円に値上げされたことで、1,000通の郵便物を発送する場合、+312,000円 の追加コスト、10,000通発送する場合は1年間で +3,120,000円 ものコスト増加が見込まれます。
郵便料金を削減する対策
では、郵便料金の値上げに対してどういった具体的な対策ができるのでしょうか。
効果的な対策をいくつかご紹介いたします。
①郵送物の内容の見直し
郵便料金を削減するための第一歩として、郵送物の内容を精査し、無駄な郵送を減らすことが有効です。
例えば、不要な郵送物の削減や、定期的な郵送が必要な場合でも郵送頻度をまとめることで、料金を大幅に削減することができます。
大量に郵送する場合には、まとめて発送することで送料を節約する手段もあります。
②割引制度の活用
郵便料金を削減する方法として、郵便局が提供する割引制度を活用することも挙げられます。
特に大量に郵送物を発送する企業にとっては、郵送物の量や条件に応じて適用される割引が大きな助けとなります。
③郵送物のデジタル化
郵便料金を削減するための最も効果的な方法は、郵送物のデジタル化です。
これは、企業が従来の紙ベースのやり取りをデジタルに移行することで、郵送自体を減らし、郵便料金を大幅にカットするという方法です。
多くの企業がすでに請求書や明細書、通知書などを電子メールやSMSで送付する形に移行しつつあります。
電子化することで、紙の使用量が大幅に減るだけでなく、印刷費、封筒代、封入作業の手間、そして郵送にかかる時間や料金を一切かけずにすみます。
さらに、顧客に対してもデジタル化された文書はすぐに届き、確認が可能です。
デジタル化するメリット
デジタル化への移行は多くの業界で注目されている対策ではありますが、メリットは下記のような理由があります。
①コストの大幅な削減
郵便に頼らずに電子メールやSMS、クラウドサービスを利用することで、紙代、印刷費、送料といった費用を一切かけずに連絡や情報の送受信ができます。
また、デジタル化によりスピードも向上します。
郵便物の配送に数日かかるところを、デジタルツールを使えば瞬時に情報を伝えることができ、業務効率化につながります。
②業務効率化
デジタル化は、単にコストを削減するだけでなく、業務全体の効率化をもたらします。
従来、紙ベースの文書を作成・印刷し、手作業で封入して郵送するというプロセスは、多くの時間と労力を要しました。
これらの作業をデジタル化することで、これまで時間をかけていたプロセスが自動化され、業務の迅速化が可能となります。
③ペーパーレス化
ペーパーレス化は、デジタル化の象徴的なメリットであり、コスト削減や業務効率化に加えて、環境保護という側面でも重要な役割を果たします。
郵送にかかわる紙の使用量を減らすことは、持続可能な社会への移行にも貢献します。
デジタル化移行するなら「SMS HaNa Dポス」（ハナディーポス）がオススメ！
郵便物のデジタル化を検討される場合は、弊社が提供する「SMS HaNa Dポス」（以下、ハナディーポス）がオススメです。
ハナディーポスは、いままで封書や圧着はがきなどの「紙」で送っていた顧客への連絡・通知をデジタル化し、SMS本文のURLを通じて顧客へ送付できる「通知業務のDX」を実現するサービスです。
ハナディーポスを利用することで、大幅なコストダウンとペーパーレス化が実現できます。
ハナディーポスの特徴は下記のようなものがあります。
①Webページへ動画の埋め込みが可能
送信するWebページには、送信先それぞれのテキスト情報だけでなく、動画やYouTubeリンクなどが埋め込めます。
よりお客様の反応が高まる内容が送れます。
②１回の操作で個別の情報をSMSで一斉送信
１回の操作で最大30,000件の携帯電話番号宛へ一斉送信が可能。送信作業に手間や時間はかかりません。
③パスワード設定でセキュアな運用が可能
お客様それぞれに送信するWebページには、アクセスするためのパスワードの設定、自動送信が可能です。
これによりお客様の大事な情報を安全に送信できます。
ご興味のある方は、サービスサイトをご確認ください。
「SMS HaNa Dポス」ご利用のステップ
ハナディーポスのご利用までの流れは下記の通りです。
ステップ１ 要件ヒアリング
専用Webページ制作の要件をヒアリングいたします。
文字や画像だけでなく、動画やYoutubeなど、お客様により反応してもらえるリッチな表現も作成可能です。
ステップ２ Webページ制作・設定
ヒアリング要件に基づいて、弊社にてWebページ制作に着手します。
Webページは用途別に数パターン設定いただくことも可能です。
ステップ３ 動作テスト～検収・納品
実環境にて動作テストを実施します。この間の費用発生はございません。
テスト問題なければ、無事検収・納品となります。
ステップ４ 利用開始
ハナディーポスのシステムに、ユーザー様が送信したい内容のExcel・CSVデータをアップロードいただきます。
その際、事前に設定したレイアウトにアップロードした送信先ごとの個別情報を差込み、Webページを生成します。
生成したWebページのURLを送信先の携帯番号へSMS送信。その後、受信者が個々のURLのクリックすることで、アクセス状況の確認・管理も可能です。
まとめ
今回の郵便料金改定は、法人のコストに大きな影響を及ぼすため、企業にとって大きな関心事です。
特に郵送物を多く扱う業界やビジネスモデルでは、今回の値上げがコスト構造全体に影響することが予想されます。
こうした変化に対応するためには、デジタル化移行などの改革が不可欠です。
弊社が提供するハナディーポスは、定型ハガキや封書などと比較すると、約９割以上のコスト削減が期待できるサービスです。
郵便コスト削減にお困りの皆様で、もし興味ある場合は是非一度お問い合わせください。
