2024年10月1日に実施された郵便料金の値上げは、多くの企業が影響を受けており、とくにダイレクトメールや請求書、通知書など、利用量が多い業務においては、大幅なコストアップになってしまいました。
本コラムでは、最新の郵便料金改定情報を早見表で整理するとともに、値上げの背景や、今後の値上げ対策としてのデジタル化、さらにはデジタルツールの比較までをまとめて解説します。
【最新】郵便料金値上げの早見表
以下の早見表で、主要な郵便物の新旧料金を分かりやすく整理しました。値上げの時期や改定後の料金を把握し、コストシミュレーションに役立ててください。
※長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内および重量1kg以内
参考：日本郵便株式会社「2024年10月1日（火）から郵便料金が変わりました。」
郵便料金値上げは2024年10月1日から実施
郵便料金の値上げは2024年10月1日から実施ました。定形郵便物やはがき、レターパックなどの基本料金が一斉に値上げされ、企業が日常的に利用する郵送業務に大きな影響を与えています。
10月1日以降に発送する郵便物は、新しい料金体系で計算されるため、発送業務の事前準備や予算管理に注意が必要です。
郵便料金値上げの背景
今回の郵便料金の値上げは、単なる値上げではなく、郵便事業の持続可能性を確保するための措置とされています。
主な背景には、以下のようなものがあります。
郵便物の取り扱い量の減少
郵便物の年間取扱通数は、2001年度の約262億通をピークに、右肩下がりの傾向が続いています。
2022年度の時点では約144億通と、この20年余りで実に45％近く減少している状況です。
この傾向の主な要因としては、ビジネス文書の電子化や、請求書・契約書のオンライン送信、さらには個人間での連絡手段がデジタル化されたことが挙げられます。
かつては紙の書類でやり取りしていた通知や連絡も、今では電子メールやチャット、SMS、クラウドサービスなどで代替されており、郵便でやりとりすることが当たり前だった時代はすでに過去のものとなりつつあります。
参考：総務省「２５ｇ以下の定形郵便物等の上限料金の改定について」
人手・労働力不足
郵便料金値上げのもうひとつの大きな背景として挙げられるのが、人手・労働力不足です。
とりわけ郵便局員や配達スタッフといった現場の担い手不足が深刻で、郵便事業全体の継続を揺るがす事態となっています。
少子高齢化の影響も伴い、配達業務に従事するスタッフの平均年齢が年々上昇しているのも問題で、若年層の就労離れと高齢スタッフのリタイアが同時進行しているのが実情です。
値上げがもたらす影響
郵便料金の値上げがもたらす影響は、多岐にわたります。
とくにダイレクトメールなどで集客・販売を行っている企業にとって郵送コストの増大により経営が圧迫されます。
また、顧客を多く抱える企業も同様で、見積書や発注書、請求書などの郵送コストは無視できないものになり、増えたコストを吸収するため商品の値上げやサービスレベルを下げるなどの対応が必要になる可能性もあります。
具体的には下記のような業界で影響が表れてくるでしょう。
インフラ業界（ガス・水道・電気など）
ガスや水道、電気などのインフラ業界は、毎月のガス利用明細を圧着はがきで利用者に届けることが多く、郵便料金の値上げは大きな経営課題になります。
多くの利用者を抱える事業者にとって今回の値上げは経営に与える影響が大きく、高齢の顧客へのサポートのため郵送での送付を維持してきた背景はあるものの、サービス維持と業務効率化の観点からも、デジタル明細やオンライン通知への移行は避けられない状況となっています。
金融業界（銀行・保険会社）
金融業界は、銀行の利用明細や通知書、保険会社の契約書類や請求書など、顧客への郵送を多く行う業種のひとつです。
上記のような書類を発送するためのコストが増加するため、デジタル化への移行が加速する可能性もあります。
郵便コスト増を乗り越えるには？デジタル化への移行がカギ
郵便料金の値上げを受け、企業として検討すべきは「郵送業務のデジタル化」です。
たとえば、請求書や通知書の郵送物を電子メールやクラウドサービスなどでの配信に切り替えることで、コストを削減できます。また、ダイレクトメールも電子メールやSMSを活用したデジタルツールに置き換えることで、コストの削減だけでなく、業務の効率化や開封率・反応率・精度などの向上も期待できます。
デジタル化するメリット
業務をデジタル化するメリットは下記のような理由があります。
コストの大幅な削減
郵便に頼らずに電子メールやSMS、クラウドサービスを利用することで、紙代、印刷費、郵送料といった費用が削減できます。
業務効率化
デジタル化は、単にコストを削減するだけでなく、業務全体の効率化が可能です。
文書を作成・印刷し、手作業で封入して郵送するというプロセスは、多くの時間と労力が必要でしたが、これらの作業をデジタル化すれば、これまでかかっていた時間が大幅に削減できます。
ペーパーレス化
ペーパーレス化は、デジタル化の象徴的なメリットであり、コスト削減や業務効率化に加えて、環境保護という側面でも重要な役割を果たします。
郵送にかかわる紙の使用量を減らすことは、持続可能な社会への移行にもつながります。
デジタル化ツールの比較。どの手段が自社に最適か？
業務のデジタル化の手段にはさまざまな選択肢があります。郵便も含めた主要ツールの特徴をまとめました。
郵便
郵便は、物理的に手元に届くことで高い信頼性を確保できる手段です。
特に請求書や契約関連書類など、法的効力が必要なやり取りには依然として不可欠です。
また、送付履歴が残り、発送証明ができる点も安心材料です。
しかし、1通あたりのコストが高く、発送準備や配達に時間がかかる点はデメリットです。
特に今回の値上げによって、コスト負担の増加が避けられないため、利用するシーンを見極める必要があります。
電子メール
電子メールは、圧倒的な低コストで大量配信が可能な点が魅力です。
HTML形式のデザインや画像、動画、リンクを含めた表現ができるため、マーケティング施策やお知らせ配信にも適しています。
ただし、開封率は他の手段に比べて低めで、いちど迷惑メールフォルダに自動的に振り分けられてしまうとほぼ見てもらえなくなってしまうため、重要な内容の通知には不向きな場合があります。
電子メールの活用は、リストの品質管理や件名・内容の工夫が必須です。
LINE
LINEは、高い開封率（60～80%程度）が期待でき、テキストに加えて画像・動画・スタンプ・リンクといったリッチな表現が可能な点が大きな特徴です。
双方向コミュニケーションも可能なため、キャンペーンやイベント告知、リマインダーなど、顧客接点の強化に向いています。
一方で、企業アカウントの開設・維持には費用が発生し、「友だち登録済み」のユーザーにしか届けられないため、対象が限定される点には注意が必要です。
SMS
SMSは、送信先の携帯電話番号さえあれば送信でき、約90%以上という高い開封率を誇る通知手段です。
1通70文字(サービス利用で660文字まで)という文字数制限があるため内容はシンプルになりますが、その分リマインダーや重要なアラート、緊急連絡など、確実に読んでもらいたい情報を「確実に読んでもらう通知の送付」には最適です。
ただ、長文の説明や画像や動画などのリッチな表現には向かないため、用途を限定して利用しましょう。
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まとめ
今回の郵便料金の値上げは、企業にとって避けられないものではありますが、同時に業務の見直しとデジタル化を進める絶好の機会です。
早めの情報収集と具体的なコストシミュレーション、さらにデジタル化ツールの活用を組み合わせ、郵送業務の最適化とコスト削減を実現しましょう。
本記事を参考に、自社の業務改善計画を立ててみてください。
