2025年3月3日
日本テレネット株式会社
日本テレネット株式会社(以下、当社)は、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社(以下、NTT東西)が2025年1月17日に総務大臣に申請した、『令和7年度に関する接続約款変更の認可申請』について、2月17日、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課宛に意見書を提出いたしました。
今回NTT東西が申請された内容では、音声接続料が「組合せ適用接続機能」として設定されています。令和6年度の加重平均値と比較すると、1回あたりの通話にかかるセットアップ料金が2倍以上、通話秒数に応じた秒課金料金は3分の2程度になっています。
これは、従来に比べて、短い通話秒数の料金が高くなり、逆に長い通話秒数の料金が安くなるという構造の料金体系です。
この接続料が、NTT東西以外の通信事業者の卸価格に反映されることを踏まえると、通話が短い利用やサービスでは大幅な値上げ、通話が長い利用やサービスでは値下げという不公平な料金体系によって、一部のサービス利用者にとっては急激なコスト増加となり、一般消費者にも不公平感を与えるものになります。
【NTT東日本】接続料金改定の認可申請について
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20250117_03.html
【NTT西日本】接続料金改定の認可申請について
https://www.ntt-west.co.jp/news/2501/250117b.html
当社は、1985年のサービス開始以降、企業理念「共生」のもと、中小企業を中心に累計40,000社以上の事業者にFAX送受信を中心としたサービスを提供し、ビジネスの効率化とペーパーレス、デジタル化を推進してまいりました。しかし、この度の約款変更が認可されれば、当社含むサービス事業者にとって大幅なコスト増となり、提供するサービスの価格にも影響が出る恐れがあります。企業が日常的に使用する電話やFAXなどにかかる通信費用の値上げは、その特性から企業努力でカバーすることが難しく、事業継続における重大なマイナスインパクトとなります。
よって、遡及清算を加味した料金変更の段階的な実施による、マイナスインパクトの緩和と、公平性のある対応をご検討いただく必要があると考えています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本テレネット株式会社
CSS事業
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